こんにちは。
BLUE JAPAN編集部です！
今回は中小企業基盤整備機構について知りたいと思っている人のために気になる基本情報をまとめました。気になる人はぜひ読んでみてくださいね。
それではさっそくご紹介していきましょう
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機構の概要
中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長をサポートする機構です。中小機構のお客様は、日本を支える中小企業3,364,891社です。企業の数だけ悩みがある。その悩みに寄り添い、解決に向けた支援をお届けするのが私たち中小機構の使命です。起業・創業期、成長期、成熟期の各ステージで発生する課題に対応し、多様なサービスを展開しています。
取り組み内容
起業・創業期においては、起業家や中小企業の新事業展開など、新たな一歩を踏み出そうとしている経営者をハードとソフトの両面からサポートしています。ワークショップやファンドへの出資以外にも「Japan Venture Awards」のように、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業経営者を発掘・表彰する制度もございます。
事業を発展するフェーズに対しては、成長分野への進出や海外市場の獲得、ビジネスモデルの変革を目指す、新たな取り組みを後押しするサポートをします。海外展開を目指す中小企業を、初期の計画段階から進出後のフォローアップまで、幅広い支援メニューがあり領域は様々です。中小企業、ベンチャー企業等が自ら開発した新製品・新技術・新サービスを展示・紹介する場を提供し、国内外の販路開拓や業務提携等のビジネスマッチングの機会を創出する「展示会」の実施などオンライン・オフライン問わず支援しています。
また、起業をしたいがどうしたらいいか分からない。経営について悩んでいる。そんな方に向けて、4時間365日LINEで起業の相談ができるチャットボットサービスの提供や、ワークショップを実施しています。中小企業の経営に関する様々な課題やお悩みに、各分野の専門家が無料で何度でも対面・電話・メールとご希望の方法でお応えしますのでぜひご活用ください。
BLUE JAPANの読者へひとこと
中小機構は、これまで培ってきた中小企業等支援の専門的な知見と経験、ネットワーク、専門家の活用、多様な支援施策を通じ、中小企業、更には日本経済の発展に寄与すべく、役職員が一丸となって全力を尽くす所存でございます。関係者の皆様には、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
まとめ
今回は中小企業基盤整備機構についてご紹介しましたが、いかがでしたか？気になった方はぜひ公式サイトをチェックしてみてくださいね。